温水プールの整備

A　町内の各小中学校のプールは、昭和40年代から50年代を中心に整備されたもので、古いものは設置から50年以上が経過し、その多くが老朽化しています。

A　主に三つの課題があります。

一つ目は老朽化です。改修や更新には多額の費用が見込まれます。

二つ目は水泳授業の確保です。屋外プールは天候に左右されるため、計画どおりに授業を行えない場合があり、近年は猛暑による熱中症の危険もあります。

三つ目は教職員の負担です。各校での維持管理やプール清掃などが大きな負担となっています。

A　民間プールの利用で確保できる授業時間は、学習指導要領が推奨する時間数の半分以下にとどまります。近隣自治体の利用も増えており、確保できる時間枠には限りがあります。

町の施設があれば、学校の水泳授業を安定して行うことができます。子どもたちが計画どおりに授業を受けることで、泳力を確実に身につけ、水難事故を未然に防ぐことにもつながります。

さらに学校利用以外の時間を一般開放することで、通年で町民の皆さんの健康増進に役立てることができます。

A　令和3年度の生涯学習に関するアンケートで「屋内プール」へのニーズが最も多く（34.8％）寄せられたことを踏まえ、令和5年度に阿見町第7次総合計画前期基本計画へ屋内プールの整備を位置づけました。

その後、令和7年3月に「阿見町温水プール基本構想」を策定し、同年度に基本計画の策定と基本設計を進めてきました。検討にあたっては、町の財政負担、学校授業と一般利用の両立、災害時の活用などの観点から、多角的に検討を重ねています。

主な検討経緯は、以下のとおりです。

• 令和3年度：生涯学習アンケートで「屋内プール」へのニーズが最多（34.8％）
• 令和5年度：第7次総合計画前期基本計画に屋内プール整備を位置づけ
• 令和7年3月：「阿見町温水プール基本構想」を策定
• 令和7年3月：令和7年度予算を町議会で賛成多数（17名中15名）により可決
• 令和7年度：基本計画を策定、基本設計に着手
• 令和8年5月：基本設計完了
• 令和8年6月～：実施設計に着手

A　学校の水泳授業を安定して行える環境を確保するとともに、町民の皆さんが世代を問わず一年を通して健康づくりやスポーツに親しめる施設を目指します。

25メートル×7レーンの温水プールに加え、温浴施設やトレーニング室を備えた複合施設とし、災害時には防災機能も担う、町の拠点となる施設とします。

入水スロープにより車いす使用者、高齢者等も安全にご利用いただけます。

A　令和11年4月の開館を目指しています。

A　天候に左右されず、計画どおりに学校の水泳授業を行えるようになります。温浴施設やトレーニング室と合わせ、町民の皆さんが世代を問わず一年を通して健康づくりやスポーツに取り組める場となります。

各学校に分散していたプールを集約することで、維持管理の効率化や教職員の負担軽減にもつながります。さらに災害時には、生活用水の確保や避難者の衛生確保など、防災面でも活用できます。

A　温浴施設は、単体でのご利用や水泳前後にもご利用いただけます。特にプール利用後の体温回復は、高齢者・幼児・障がい者など温度変化に弱い利用者の健康保持（低体温の防止等）に不可欠となり、安全なプール利用にもつながります。

トレーニング室は、筋力トレーニングや有酸素運動の機器を備え、幅広い年代の方の健康づくりに活用いただけます。

いずれもプールとは入り口や動線を分ける計画とし、学校の水泳授業中でも一般の方にご利用いただけるようにします。

利用料金や利用時間などの詳細は、今後検討のうえお知らせします。

A　学校の水泳授業中、プールは学校専用の利用となります。

一方、温浴施設やトレーニング室は、入り口や動線を分けることで、学校の水泳授業中であっても一般の方にご利用いただけるよう計画しています。

A　学校プールの老朽化は、児童・生徒数の増減に関わらず確実に進んでいます。

現在、自校のプールで授業を実施しているのは阿見小学校と阿見第一小学校の2校のみで、その他の8校は民間プールを利用していますが、必要な授業時間の確保には至っていません。今後も安定して水泳授業を行うためには、公営の温水プールが必要です。

また、温水プールは学校授業だけでなく、町民全世代の健康増進・スポーツ振興にも活用する施設です。高齢化が進む中で、水中運動や温浴施設へのニーズはむしろ高まっています。

A　基本設計の内容を踏まえて実施設計を進めるとともに、施設を運営する指定管理者の選定や、利用料金・運営方法などの詳細を検討していきます。

あわせて、民間事業者への市場調査（サウンディング型市場調査）を行い、効率的で持続可能な運営の仕組みづくりを進めます。

検討の状況は、本ページなどを通じて随時お知らせします。

A　基本設計時点の事業費は、約25.53億円です。今後1年間の建設物価の上昇を見込みつつ、令和9年度の工事発注時点で26億円台に収めることを目標としています。

なお、事業費は今後の物価動向や実施設計の内容により変動する場合があります。

A　財源として、国の補助金と地方交付税措置のある地方債を活用し、町の実質的な負担を抑える計画です。

活用を予定している国の補助金「防災・安全交付金」は、補助率が2分の1となり、これに地方債を併用することで町の財政負担を抑えることができます。

一方で、学校プールの老朽化は待ったなしの状況です。整備を先送りすれば、児童生徒の学習環境の改善が遅れるだけでなく、建設コストが物価上昇によりさらに上がる可能性もあります。補助制度等による財源の確保状況や建設コストの動向を総合的に判断した結果、町として現時点での整備が妥当と判断しています。今後も町の財政運営との整合を図りながら着実に整備を進めてまいります。

A　管理運営には指定管理者制度を活用し、民間のノウハウを生かした効率的な運営を行う予定です。

運営費（指定管理料）は、先進自治体の事例では概ね年間5千万円から1億円程度となっていますが、施設の規模や運営方法によって異なります。本町の額は、基本設計で確定した施設内容や設備仕様を踏まえ、今後の市場調査や指定管理者の選定を経て確定していきます。

なお、指定管理者は、学校の水泳授業以外の時間を利用してスイミングスクールなどを行い、トレーニング室でもダンススクールなどを実施できます。そこで得られた収益を運営費に充てることで、町が支払う委託料を抑える仕組みを検討しています。あわせて、指定管理料には上限を設定する方針で、町の負担が際限なく増えることのないようにします。

A　各小中学校からの距離、公共交通を含めたアクセスの良さ、整備コストなどの観点から選定しました。計画地は、阿見中学校の敷地の一部や旧学校区保育所跡地などの町有地を有効活用するもので、新たな用地買収や大規模な造成などのコストがかからず、都市ガスなど施設に必要なインフラも整っています。

また、温水プールや温浴施設は災害時の活用も想定しています。周辺には、災害対策本部となる役場や、町指定避難所である阿見中学校・阿見小学校があり、温水プールと一体的に運用することで防災機能を高めることができます。

A　プールは、25メートル×7レーン（うち2レーンは低床レーン）とする予定です。

温浴施設は、男女それぞれ10人程度がゆったり入れる浴槽を備えた規模を計画しています。

トレーニング室（94.5㎡）は、幅広い年代の方の健康増進につながるよう、指定管理者の運営の中で、ダンススクールやトレーニング機器の設置などを検討していきます。

A　周辺の学校や公園の環境になじむよう、落ち着いた外観とすることを基本としています。建物の高さや配置は、周囲への影響に配慮して計画しています。

具体的なデザインは設計の中で検討を進めており、固まり次第、本ページなどでお知らせします。

A　温水プールの計画地を含めたエリアは、防災公園として位置づけています。

隣接する公園部分は、避難エリアとして運動施設と一体的に利用できるよう計画していきます。また、駐車場や歩行者の動線を工夫し、公園を利用する方と温水プールを利用する方の双方にとって使いやすい配置を目指します。

A　来館される方が利用しやすいよう、必要な台数の駐車場を確保する計画です。（駐車場80台、優先駐車場4台、バス駐車場4台、ロータリー乗降場）

A　計画地は、公共交通でも来館しやすい場所を選んでいます。開館に向けて、デマンドタクシー「あみまるくん」を利用した来館の利便性向上などについても、関係部署と検討を進めていきます。

A　プールの水を生活用水として提供したり、温浴施設を避難者の衛生確保に活用したりするなど、普段の利用だけでなく災害時にも活用し、町の防災機能を高めます。

A　温水プールの敷地と学校の敷地の間にはフェンスを設置し、学校に一般の方が立ち入れないよう計画しています。

A　平成23年の福島第一原発事故を受け、当時、学校や保育所のグラウンドを除染するため、表面の砂を集めて袋に入れ、敷地の一部に埋設しました。埋設場所の放射線量は、いずれも国の安全基準を下回っており、適正に管理されています。

埋設された除去土壌は、現状でも国の基準を下回る水準で適正に管理されています。そのうえで、今後の除去土壌の取扱いについては、環境省の「福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」に基づき、更に安全性を高めるための対策を関係部署と検討しています。

A　広報あみ（令和7年8月号通常版）、町ホームページ、町長と語る会などを通じて、事業の必要性や概要について情報提供を行ってきました。引き続き、これらを通じた情報発信とともに、住民説明会の開催や、各地区公民館・ふれあいセンターでのパネル展示などを行ってまいります。

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