戸籍謄本など、戸籍に関する証明がほしい

・原則として、本籍地の市区町村へ請求してください。なお、一部の戸籍証明書等は、本籍地以外の市区町村の窓口でも交付できます。詳しくはこちらのページ（広域交付）（別ウインドウで開く）からご覧ください。

・届書の受理証明書については、届出先の市区町村以外では証明できません。

・戸籍に関する証明書には、請求可能な方や理由に一定の要件があります。

・郵便での交付請求をする場合には、本ページをご覧になったのちこちらのページ「戸籍に関する証明書（戸籍謄本など）の郵便請求（別ウインドウで開く）」から送付内容を確認してください。

• 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
• 休日開庁日

 ※休日開庁日はこちらのページを参照ください。

• 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

※うずら出張所での取り扱いは、一部の証明書のみになります。こちら（証明書の種類と手数料）をご覧ください。

戸籍の名欄に記載されている本人、またはその配偶者（夫または妻）、その直系尊属（父母や祖父母等）若しくは直系卑属 （子や孫等）は本人等として請求できます。

これらの方の法定代理人も同様です。

★広域交付の対象となっている証明書は、本人等請求に限り、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます。また、本籍地が複数の市区町村にある場合でも、1か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

【例】

　亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合等

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)権利または義務が発生する原因となった具体的な事実

　(2)権利または義務の内容

　(3)戸籍の記載事項を必要とする理由

【例】

　乙の兄の甲が、死亡した乙の遺産についての遺産分割調停の申立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合等

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)提出先となる国または地方公共団体の機関の名称

　(2)戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

【例】

　成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)戸籍の記載事項を利用する具体的な目的

　(2)戸籍の記載事項を利用する具体的な方法

　(3)戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な理由

弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士は、受任している事件または事務に関する業務を遂行するために必要がある場合に請求できます。統一請求書の利用及び資格証明が必要です。

証明書請求の際には、本籍地、筆頭者（戸主）氏名を申請書に正しく記載する必要があります。本籍の調べ方は、問い合わせてください。

(1)窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等。詳細は以下の「本人確認書類」の欄をご覧ください。）

(2)直系親族に当たる方からの請求の際、請求された戸籍に請求者の名前が載っていない場合には、請求者が直系親族であることを確認できる書類（戸籍謄本等。阿見町に存在する戸籍で確認できる場合は不要。）

(3)法定代理人（親権者や成年後見人等）からの請求の場合には、法定代理人であることが確認できる書類（戸籍謄本等や登記事項証明書等。阿見町に存在する戸籍で確認できる場合は不要。）

(4)本人等の任意代理人からの請求の場合には、本人等が作成した委任状

(1)窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等。詳細は以下の「本人確認書類」の欄をご覧ください。）

(2)請求できる方が法人の場合は、法人等の名称・所在地、代表者を確認できる書面（代表者事項証明書、登記事項証明書など）

(3)請求できる方が法人の場合は、窓口に来る方の本人確認書類のほか、法人に在籍していることのわかる証明書（社員証等、名刺不可）

(4)代理人が請求する場合は、委任状や委託契約書等の代理権限を確認できる書類が必要です。

　　※請求する法人の在籍者は(3)の書類のみで可。(3)の書類が用意できない場合、代表者が作成した委任状が必要。

(5)請求できる権限を確認できる書類

　　※前述の請求理由を明らかにしたうえで、契約書の写しなどの請求できる権限を示してください。内容が明らかでない場合には、追加の資料を求めることがあります。

◎1点の提示でたりるもの

• マイナンバーカード
• 運転免許証（平成24年1月1日以降発行の運転経歴証明書も可）
• 旅券（パスポート）
• 在留カード、特別永住者証明書
• その他、顔写真入り公的機関発行の証明書、免許証、許可証もしくは資格証明書等

◎2点の提示が必要なもの

　資格確認書、介護保険証、年金手帳、各種年金証書、社員証、生活保護受給者証等

【広域交付を利用する場合】

顔写真入りの公的機関発行の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券、在留カード等）をご提示ください。資格確認書、年金手帳等の顔写真のない本人確認書類は、広域交付では使用できません。

窓口備え付け、またはダウンロードした交付申請書に次の必要事項を記載して申請してください。

・窓口に来た人の住所、氏名、電話番号

・証明して欲しい人との関係

・本籍地・筆頭者氏名・生年月日 

　※個人の証明が必要な場合（戸籍抄本や身分証明書等）は、該当する個人の氏名・生年月日も記載願います。

・必要な証明書の種類・発行通数 

・証明書の使用目的 

　※戸籍に記載されている人以外が請求する場合、具体的に記載願います 。
　※使用目的や請求事由によっては、交付できない場合があります。

・任意代理人が請求する場合は、委任者本人の署名または記名押印がある委任状が必要です。

• 不正な手段により、戸籍等の交付を受けた者は、罰則が科せられます。
• 申請の戸籍や住民記録が存在しない場合に不在籍・不在住証明が必要な方は、戸籍抄本等の交付申請書に加え、予め以下の証明願をご用意ください。
• 不在籍・不在住証明のみが必要な場合でも、不在籍・不在住証明願に加え戸籍抄本等の交付申請書が必要です。一方のみご用意いただくケースが見られますので、ご注意ください。